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share-knowledge’s diary

英語論文やニュース等で私が面白いと思ったものをアップしていきます。

Social Progress Index

一般的に、国力を比較するにあたり、GDPでもって比較することが多いように思います。しかしながら、GDPの大きさは生活の質と比例するわけではありません。GDPが増えれば、日々の生活が改善されるかというと、決してそうではないわけです。

そこで、経済力以外の観点も含めた指標として、Social Progress Index(SPI)という指標が提案されたわけです。SPIは、経済だけではなく、安全、健康、教育等の53の様々な指標でもって国家間を比較しています。

GDPでは私たちの生活を正確に反映させることはできません。GDPが増えたとしても、私たちの生活が向上したとはなかなか実感できないわけで、これからは、SPIのような指標でもって国家を語るほうが時代に適っているのではないでしょうか。

ちなみに、2016年のSPIでは、日本は14位となっています。

(参考)Social Progress Index 2016 by Michael Porter, Scott Stern, Michael Green

1位 フィンランド

2位 カナダ

3位 デンマーク

4位 オーストラリア

5位 スイス

6位 スウェーデン

7位 ノルウェー

8位 オランダ

9位 英国

10位 アイスランド

11位 ニュージーランド

12位 アイルランド

13位 オーストリア

14位 日本

19位 米国

26位 韓国

84位 中国

ロケット等発射により被害が生じた場合の責任

ロケットなどを発射する国は多いですが、最悪の場合、そのロケットにより被害が生じる可能性もゼロではありません。とすると、その被害は誰が責任を負うのでしょうか。

宇宙条約の第7条によると、「条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間に物体を発射し若しくは発射させる場合又は自国の領域若しくは施設から物体が発射される場合には、その物体又はその構成部分が地球上、大気空間又は月その他の天体を含む宇宙空間において条約の他の当事国又はその自然人若しくは法人に与える損害について国際責任を有する。」とあることから、ロケット等を発射したことにより、被害が生じた際には、ロケット等を発射した国に責任があります。また、第6条には、「条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間における自国の活動について、それが政府機関によって行われるか非政府団体によって行われるかを問わず、国際責任を有し、自国の活動がこの条約の規定に従って行われることを確保する国際的責任を有する。月その他の天体を含む宇宙空間における非政府団体の活動は、条約の関係当事国の許可及び継続的監督を必要とするものとする。国際機関が、月その他の天体を含む宇宙空間において活動を行う場合には、当該国際機関及びこれに参加する条約当事国の双方がこの条約を遵守する責任を有する。」とありますので、仮に政府機関がロケット等を発射したわけでなくとも、自国の領域内で行われた場合にも、その国が責任を有すると考えられます。

武力の行使と武器の使用の違い

報道等で見かけるワードですが、今一つ違いを明確にせずに使用している報道が多い気がしますが、「日本の防衛法制(2版)」(内外出版)によると、明確な違いは以下の通りのようです。

「武器の使用」とは、火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置を使用することです。

これに対して、「武力の行使」とは、わが国の物的・人的組織体による国際紛争の一環としての戦闘行為を意味する。

したがって、「武力の行使」は「武器の使用」を含む実力の行使であることから、「武器の使用」のすべてが「武力の行使」にあたるわけではないとのことです。

イオドとは

中国と韓国では離於島(イオド)(英語名はSocotra Rock)という暗礁をめぐる領有権問題があります。暗礁とは海面に表れていない岩礁のことを指し、イオドは海面から4.6メートル下にあります。場所は韓国のマラドから約150km、中国のHaizhao Islandからは400kmの距離にあります。ちなみに日本の鳥島から440kmのところです。

暗礁のため、国連海洋法条約上も領土とは認めれていませんし、EEZの境界にも影響しませんが、韓国は、2003年までにイオドの上に海洋科学基地とヘリパッドを建設します。これに中国が抗議するわけです。

2006年、両国は、イオドは「島」ではなく「岩」であることに合意し、領有権問題は存在しないということで合意するわけです。ただし、韓国はイオドは韓国のEEZ内であると主張します。

2011年、イオド付近で中国の漁民が韓国の海洋警察の警備員を刺殺するという事件が発生します。これを受けて、当時の李明博大統領はこの海域の警備を強化することを表明します。2013年には韓国のADIZも中国がADIZを設定する際に、このイオドを含む形でADIZを拡大させるわけです。

(参照)GlobalSecuity.org Ieodo / Suyan Rock / Socotra Rock

利用可能性ヒューリスティック(availability heuristic)

認知心理学における「利用可能性ヒューリスティック」とは、何かを決める際に無意識的に使用する思考のショートカットのことを意味します。特に人はより身近で新しい情報に基づいて物事を考える傾向にあります。例えば、車の盗難のニュースを数件聞いた後なら、車の盗難は実際よりももっと身近に起こりうるものだと考えます。実際に車の事故を見た後には、車の事故に遭う可能性は客観的数字よりも高いと主観的に考えます。飛行機事故などはその典型で、飛行機事故が大々的に報道されると、飛行機は危険であると思いこみがちです。しかしながら、客観的データからすると、車の事故と飛行機事故ならば圧倒的に車で事故に遭う可能性が高いわけです。つまり、人の直感は、印象的な記憶に左右される。

 クーリエジャポ(2016 4月号)において、ハーバード大学のスティーブン・ピンカー教授は、世界の平和が暴力によって脅かされていくのではないか。という悲観的な推測には、マスコミの報道が一要因となっている。「利用可能性ヒューリスティック」と呼ぶ心のメカニズムは、未来予測をネガティブな方向に隔たせると述べています。マスコミで紛争を大きく取り上げることにより、世界は実際よりも危険だと感じてしまうわけです。

実際に、最近のIS(イスラム国)に対して空爆がニュースになることから、世界は危険だと思う人も多いですが、実際にはイラク戦争、第二次世界大戦中の空爆よりも圧倒的に数は少ないわけです。ご参考までBBC「Comparing air strikes against Islamic State to past conflicts」を観てみてください。

 (参考)A. Tversky and D.Kahnemen (1973) Availability: A heuristic for judging frequency and probability

領海、接続水域

北方領土、竹島、尖閣諸島などの領有権問題が報道等でクローズアップされる際には、接続水域や領海、領空という言葉が当たり前のように使われています。ただし、その定義をしっかりと認識している読者がどこまでいるのでしょうか。というわけで、各定義について調べてみました。

領海

国家の主権の及ぶ海域であり、領海の幅は海岸の低潮線から12海里とされています。※国連海洋法条約 第2条、第3条、第5条などを参照。なお、低潮線とは、干潮時の海面と陸地が接する線のことであり、1海里は1852mです。

接続水域

海岸の低潮線から24海里とされています。すなわち、領海+12海里ということになります。※国連海洋法条約 第33条約を参照。

セオドア・ルーズベルト(TR)

米国のラシュモア山には4人の大統領の彫像があるのですが、ワシントン、ジェファーソン、リンカーン、そしてセオドア・ルーズベルトです。セオドア=ルーズベルト(Theodore Roosevelt)は、現代の米国を形作った人物として言われ、その頭文字からTRと呼ばれます。

セオドア=ルーズベルトは、州議会議員(State legislator)、ニューヨーク市の警察本部長(Police commissioner)、米西戦争における義勇団の大佐(Rough Rider colonel)、海軍の次官補(Assistant secretary of the navy)、ニューヨーク市長を経て、副大統領、そしてマッキンリー大統領の暗殺を受けて、1901年に大統領へとなります。ルーズベルト大統領が大統領に就任した当時は、ビクトリア時代と呼称される時代であり、極めて保守的な時代でした。その一方、行き過ぎた市場主義が、産業革命や都市化を通じて、様々な社会問題を生起した時代でもありました。この状況を改善するために、ルーズベルトは共和党出身の大統領にも関わらず、進歩主義的な考え方から、政府による規制を進めるのです。

ルーズベルトが規制を進めた政策は、以下のような政策が挙げられます。
(1)トラストの規制。1904年には最高裁でNorthern Securities Companyの解散が命ぜられるなど、ルーズベルトはトラストバスター(Trust buster)と称されます。(2)ビジネスに対する規制を進めるために、Department of Commerce and Laborを創設。(3)Elkins Act等により、賄賂の禁止等を進めます。(4)植民地時代の10分の1にまで森林が減少したことを受けて、自然保護に関する法律を成立させます。