share-knowledge’s diary

論文やニュース等で私が面白いと思ったものをアップしていきます。

CNN効果とは

CNN効果(CNN Effect)とは、CNNのような24時間のニュース報道が、政府の対外政策に影響を与えているというものです。

しかしながら、実際にニュース報道が政策に影響を与えるかどうかには議論があります。メディアが政府の政策に影響を与えるというよりも、メディアが政府や政策によって影響されているとするという意見もあります。たとえば、メディアによって報道される内容が政府の公式見解とほぼ同じであること、また、メディアの報道は政治家や官僚の関心事項に沿った形で報道されています。

近年の研究でもニュース報道が政策に影響を与えるか否かについては明確な結論が出ていません。他方、いくつかの研究(Growing, Strobel, Minear)においては、 ”政策がはっきりしていることと”と”メディアの影響”には逆相関関係があるとしています。"There is an inverse relationship between policy clarity and media influence" すなわち、政府の政策や方向性があまり定まっていない状況では、メディアは政策に対して影響を持ちます。その一方で、戦略的価値が明らかになればなるほど政策の方向性が定まり、メディアの影響は低減していきます。

また、Shawの研究においては、ニュース報道の構成が政策に影響を与える上において重要であるとしています。たとえば人道的危機においてメディアは何百名が危機に瀕しているといった客観的な報道ではなく、危機に瀕した現実の人々の映像を使い、感情に訴えかけるような報道により政治家に対して、何かしなければいけないという圧力をかけることができるわけです。

これらの研究をまとめると、政府の方針が定まっていない状況においては、メディアによる感情に訴えかけるような報道は、政府が何もしていないことを批判する圧力になり、政策に影響を与えることになります。これがCNN効果が起きるときです。

 (参考)Pieres Robinson (1999) The CNN effect: can the news media drive foreign policy

THAAD

北朝鮮からの弾道ミサイルに備えて、韓国にTHAAD(The Terminal High Altitude Area Defense)が配備されるとのことです。

THAADは迎撃ミサイル、発射台、レーダー、射撃管制装置、通信支援装置などからなります。1つの発射台に72発のミサイルを搭載できることから、多数のミサイルに対する対処が可能でき、2005年以来、13回の試験を実施していますが、すべて迎撃に成功している点も評価できると思います。ロッキードマーティンによると、以下のようなメリットがあるようです。 

  1. 大気圏内と大気圏外の双方で弾道ミサイルの迎撃が可能
  2. 大量破壊兵器を搭載しているあらゆる弾道ミサイルに効果的に対処可能
  3. 1つの発射台に72発のミサイルを搭載できることから、多数のミサイルに対する対処が可能
  4. 発射台の移動が可能であり、状況に応じて場所を移動可能
  5. PAC-3やイージスと連携して、C2BMC(Command, Control, Battle Management and Communications)を通じて統合防空能力を最大化させることが可能

(参考)ロッキードマーティンHP

http://www.lockheedmartin.com/us/products/thaad.html

 

Social Progress Index

一般的に、国力を比較するにあたり、GDPでもって比較することが多いように思います。しかしながら、GDPの大きさは生活の質と比例するわけではありません。GDPが増えれば、日々の生活が改善されるかというと、決してそうではないわけです。

そこで、経済力以外の観点も含めた指標として、Social Progress Index(SPI)という指標が提案されたわけです。SPIは、経済だけではなく、安全、健康、教育等の53の様々な指標でもって国家間を比較しています。

GDPでは私たちの生活を正確に反映させることはできません。GDPが増えたとしても、私たちの生活が向上したとはなかなか実感できないわけで、これからは、SPIのような指標でもって国家を語るほうが時代に適っているのではないでしょうか。

ちなみに、2016年のSPIでは、日本は14位となっています。

(参考)Social Progress Index 2016 by Michael Porter, Scott Stern, Michael Green

1位 フィンランド

2位 カナダ

3位 デンマーク

4位 オーストラリア

5位 スイス

6位 スウェーデン

7位 ノルウェー

8位 オランダ

9位 英国

10位 アイスランド

11位 ニュージーランド

12位 アイルランド

13位 オーストリア

14位 日本

19位 米国

26位 韓国

84位 中国

ロケット等発射により被害が生じた場合の責任

ロケットなどを発射する国は多いですが、最悪の場合、そのロケットにより被害が生じる可能性もゼロではありません。とすると、その被害は誰が責任を負うのでしょうか。

宇宙条約の第7条によると、「条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間に物体を発射し若しくは発射させる場合又は自国の領域若しくは施設から物体が発射される場合には、その物体又はその構成部分が地球上、大気空間又は月その他の天体を含む宇宙空間において条約の他の当事国又はその自然人若しくは法人に与える損害について国際責任を有する。」とあることから、ロケット等を発射したことにより、被害が生じた際には、ロケット等を発射した国に責任があります。また、第6条には、「条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間における自国の活動について、それが政府機関によって行われるか非政府団体によって行われるかを問わず、国際責任を有し、自国の活動がこの条約の規定に従って行われることを確保する国際的責任を有する。月その他の天体を含む宇宙空間における非政府団体の活動は、条約の関係当事国の許可及び継続的監督を必要とするものとする。国際機関が、月その他の天体を含む宇宙空間において活動を行う場合には、当該国際機関及びこれに参加する条約当事国の双方がこの条約を遵守する責任を有する。」とありますので、仮に政府機関がロケット等を発射したわけでなくとも、自国の領域内で行われた場合にも、その国が責任を有すると考えられます。

フロイト博物館

心理学者として有名なフロイト(Sigmund Freud)はユダヤ人であったことから、ナチスからの迫害を逃れるため、オーストリア併合の1938年にロンドンのマースフィールドガーデン(Maresfield Gardens)に移り住みます。翌年1939年、ロンドンにてフロイトは83年の人生を終えますが、ロンドンの家は娘のアンナ(Anna Freud)が1982年に亡くなるまで住み続けました。アンナの死後、彼女の希望によりフロイト博物館として1986年に公開されることとなります。フロイトはロンドンでも研究を続け、“Moses and Monotheism”を書き終え、未完成におわったものの“Outline of Psycholoanalysis” を書き始めています。また、マースフィールドガーデンにでも分析のため多くの患者を診ています。

閑静な住宅街の一角に今でもひっそりと佇んでいる博物館です。

航空優勢2030飛行計画(Air Superiority 2030 Flight Plan)

2016年5月に米空軍が“Air Superiority 2030 Flight Plan”という報告書を発表しました。これは2030年以降の”highly contested environment(非常に競争的な環境)“において航空優勢を担保するために必要な能力を発展させていくことを示したものになります。この報告書の中では航空優勢とは敵からの妨害なく、味方がオペレーションを進めることができるときに達成されるとされています。統合ネットワーク化された空対空、地対空、宇宙、サイバー空間の脅威の台頭により、空軍の航空優勢が脅かされることになることが想定されることから、この新たな脅威に対処する必要があると主張しています。なお、脅威は従来の航空戦力の発展(戦闘機、センサー、搭載兵器等の発展)と予測が難しい新たな脅威(サイバー空間の脅威の発展、極音速兵器、ステルス性の高い巡航ミサイル、精密化した弾道ミサイルシステム)の二つについて言及されています。この脅威に対応するためには、従来のやり方では難しく、実験、試作を通じてより速やかに先進技術を空軍に導入するという戦略的な敏捷性(strategic agility)や取得戦略が求められるとしています。報告書は5つの分野(①Basing and logistics、②Find, Fix, Track and Assess、③Target and Engage、④Command and Control、⑤Non-Materiel Capability Area Development Plan)について議論がされています。

 

(参考) Air Superiority 2030 Flight Plan, ECC Team

www.af.mil/Portals/1/documents/airpower/Air%20Superiority%202030%20Flight%20Plan.pdf

武力の行使と武器の使用の違い

報道等で見かけるワードですが、今一つ違いを明確にせずに使用している報道が多い気がしますが、「日本の防衛法制(2版)」(内外出版)によると、明確な違いは以下の通りのようです。

「武器の使用」とは、火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置を使用することです。

これに対して、「武力の行使」とは、わが国の物的・人的組織体による国際紛争の一環としての戦闘行為を意味する。

したがって、「武力の行使」は「武器の使用」を含む実力の行使であることから、「武器の使用」のすべてが「武力の行使」にあたるわけではないとのことです。