中国の防衛企業
世界の防衛企業の売上高に関して、売上高が不透明であることから中国企業を含めたランキングは存在していなかったのですが、IISS(International Institute of Strategic Studies)が中国の防衛企業を含めた売上高を算出し、世界トップ２２の防衛企業を明らかにしました。すでに中国の防衛企業は世界の防衛産業において大きなプレゼンスを占めているようで、以下の図のとおり、世界ランキング５位にCSGC（中国南方工業集団）、７位にAVIC（中国航空工業集団）、９位にNORINCO（中国兵器工業集団）が入っています。
トゥキディデスの罠（The Thucydides Trap）
トゥキディデスの罠（The Thucydides Trap）はハーバード大学のグラハム・アリソン（Graham Allison）教授の造語であり、新興国家の台頭により、覇権国家との間で戦争が起こりうる可能性を、トゥキディデスという古代ギリシャの歴史家の名前を用いて造ったものです。トゥキディデスは古代ギリシャにおけるアテネの台頭が当時支配的な国家であったスパルタとの間に緊張関係を生みだし戦争に至ったとしています。これは第一次世界大戦前のドイツと英国との関係にも似たものがあります。アリソン教授は過去５００年間に同様の事例を研究し、１６例のうち１２例が戦争に至ったと結論を出しています。また、戦争を避けられた事例でも、痛みの伴う調整が必要であったとしています。なお、１６例の結果は以下の通りです。
(参考）The Thucydides Trapより
トゥキディデスが示すところ、古代ギリシャにおいてアテネが政治・経済・文化的に成長するにつれ、より大きな影響力や発言力を求めることとなります。その一方で、当時の支配的国家であったスパルタは恐怖、安全保障の不安定を感じ、現状維持を求めていきます。両国はお互いに相容れず、最終的にペネポネオス戦争に至ります。アリソン教授は第一次世界大戦前のドイツと英国の関係についても述べています。第一次世界大戦を率いたドイツ皇帝ウィルヘルム２世と英国王ジョージ５世は従兄弟同士でした。ドイツ皇帝ウィルヘルム２世は英国で長い時間を過ごし、ドイツの次に英国を想っているとの発言もしています。そのような関係から、当時は誰も両国で戦争に至るとは想像していなかったようです。その一方で、当時のドイツは海軍力を強化しており、のちにキッシンジャーは、ドイツがどのような意図があろうが、英国にとっては客観的な脅威であり、大英帝国との両立はできなかっただろうと述べています。これが意味するところは、文化、血縁、経済の相互依存は戦争を防止するうえで十分な要因ではないということです。
現在、中国は目覚ましい勢いで台頭していますが、これは米国が今まで主導してきた国際秩序に多大な影響を与えつつあります。中国が米国主導の国際秩序をそのまま受け入れるかどうかについて、元シンガポール首相のリークアンユーは、中国は中国でありたいわけであり、西欧諸国のメンバーになるようなことは受け入れられないであろうと述べています。すでに中国は米国主導の国際秩序に反する形で行動してきており、米国と中国はトゥキディデスの罠の状況に陥りつつある状況なのかもしれません。なお、アリソン教授は、より頻繁な両国首脳による会議の開催等により、両国関係を管理する必要性を説いています。
（参考）The Thucydides Trap: Are the U.S. and China Headed for War?, The Atlantic
ディープフェィク（Deepfake）
フェイシャルマッピング（facial mapping）とAIを使い、ある人物が実際には行動していない若しくは発言していないにも関わらず、行動若しくは発言しているかのようなリアルな偽動画を作り出せる技術が出てきています。このような動画をディープフェイクと呼んでおり、この名称は人工知能のディープラーニングに由来しています。
AIはある人の画像や音声データをもとに、その人の顔の表情、動き方、声、話し方を学習して模倣することができます。つまり、十分な画像および音声データがあれば、誰の偽動画でも作ることができるわけです。
米国では安全保障や選挙介入に使われることを懸念しているようで、ルビオ議員は、外国機関により人種主義的な発言や違法行為をする議員の偽動画が作成されたり、海外で米軍が民間人を殺戮するような偽動画を作成されることで、米国社会に不信感や混沌を作り出し、選挙への介入や社会の分断を作り出そうとするのではないかと指摘しています。実際、BuzzFeedは今年初めにオバマ前大統領がトランプ大統領を批判する偽動画を公表しています。ダートマス大学のFarid氏は誰もが簡単にリアルに見える偽動画を作り出すことができることが問題で、見たものを信じることが難しい時代に入ろうとしている。また逆に、真実の動画を疑うようにならざるを得ないと述べています。
これに対し、DARPAは既に偽の画像と動画を特定するための技術開発を進めていますが、現在のところ、特定するための時間はかかるため、その間に、偽画像や偽動画が広がってしまう懸念があります。
The Fast Approaching 5G Revolution: Disruptions and Opportunities
The Fast Approaching 5G Revolution: Disruptions and OpportunitiesというレポートはPotomac Instituteが行った５Gに関するセミナーをまとめた内容になっています。５Gは革新的な技術であり、無人自動車やスマートシティ等の生活にとっても極めて重要な技術です。しかしながら、米国より中国のほうが進んでおり、次の５～１０年におけるデジタルエコノミーを中国が支配する可能性もあることが示唆されています。５Gは経済、社会に極めて大きな影響を持つことになりますが、特に被災地において４Gではし通信インフラの被害等により使用できなかったものが、５Gではそれが可能になります。５Gは４Gよりも、電力、レイテンシ、バンド幅の点で優れており、１秒１０ギガビットの速度を提供することとなっています。
レポートでは米国は中国よりも５Gの開発・発展が遅く、政府と民間の協力が不可欠な状況であり、米国内のすべてのキャリアがスペクトラムを共有することが必要と言及しています。
（参考）The Fast Approaching 5G Revolution: Disruptions and Opportunities, Potomac Institute
プロジェクト・メイブン（Project Maven）
Googleは、多数の社員の反対があったことから、参画していた国防省のAIパイロットプログラムProject Maven（プロジェクト・メイブン）から撤退することを発表しました。プロジェクト・メイブンは２０１７年４月に当時のボブ・ワーク国防副長官により、国防省のビックデータ、人工知能、機械学習の統合を進めることも目的として始まりました。
プロジェクト・メイブンはインテリジェンス担当国防次官の傘下のAWCFT（Algorithmic Warfare Cross-Functional Team）によって主導されており、その最初のタスクは国防省のアナリストの支援プログラムを作成することでした。国防省は日々の対ゲリラや対テロのオペレーションにより大量の動画・静止画データを収集しています。プロジェクト・メイブンでは、コンピュータビジョンのアルゴリズムを機械学習と深層学習により作成し、動画や静止画から“ターゲット”を自動的に抽出するためのシステムを構築していたようです。これにより、アナリストのパフォーマンスを現行の２～３倍に上げようとしていました。なお、このシステムがすでに作成され、導入されているかどうかについてはよく分かりません。Googleの撤退によりどのような影響があるかも不明ですが、２０１７年末までに最初のアルゴリズムをシステムに導入することになっていたようです。
（参考）
Project Maven to Deploy Computer Algorithms to War Zone by Year’s End
Project Maven Industry Day Pursues Artificial Intelligence for DoD Challenges
エコロボティクス（ecorobotix）
AI技術の発展は、農業の世界にも及んできています。スイスのエコロボティクスが開発した除草ロボットは、農作物と雑草を認識し、雑草のみに除草剤をスプレーすることで、除草剤を従来の２０分の１以下にすることができます。また、完全自動システムであり、太陽光充電によりオペレーター無しに１日１２時間まで稼働することができます。似たようなシステムで、搭載されたカメラにより雑草と農作物を区別する機械を開発したシリコンバレーのスタートアップBlue Riverは米国のトラクター会社Deere&Co.に３億５００万ドルで買収されています。今後は、農業の世界においてもAI技術の適用による変化が生じる可能性があります。
ちなみに、以下がエコロボティクスの除草ロボットの動画になります。
３Dプリンタが安全保障に脅威もたらすリスク
３Dプリンタがもたらす将来的なリスクについてランド研究所の報告書「Four Ways 3D printing May threaten security」において、以下のとおり記述しています。
（１）データのハッキング
３Dプリンタを使えば誰でも簡単にモノづくりができるわけですが、そのためには入力するデータが極めて重要です。したがって、３Dプリンタに入力するデータがハッカーなどにより改変された場合、完成品に不具合が生じてしまいます。個人で作るものであれば問題ないかもしれませんが、航空機エンジン部品などの産業用の製品であれば大問題を引き起こしかねません。このため、サイバーセキュリティの重要性が今にも増して重要になることは間違いありません。また、ハッカーなどによりデータ改変されていないかどうかを発見するため、南アラバマ大学のYampolskiy教授は、プリンタの作動音を聞いて小さな誤差を発見するアルゴリズムを開発中です。
（２）武器の氾濫
米陸軍の研究ではRapid Addictively Manufactured Ballistics Ordnance（R.A.M.B.O）と呼ばれる３Dプリンタで作成されたグレネードランチャーが３Dプリンタで作成された弾薬を発射することに成功しています。これが意味するところは、近い将来、テロリストが殺傷力の高い銃器、ドローンなどを３Dプリンタによって製造する可能性があるということです。銃器等ならば追跡することが可能な場合もあったかもしれませんが、３Dプリンタであればもはやテロリストの武器購入の経路を追跡することはほぼ不可能になります。
（３）経済制裁の無効化
経済制裁や禁輸措置を受けている国にとっては、精密部品の入手は簡単ではありません。しかしながら、仮に３Dプリンタと材料があれば、必要な部品を３Dプリンタで製造することができます。これは経済制裁や禁輸措置の有効性が今まで以上に低下する可能性があります。
（４）雇用を奪う可能性
産業用の３Dプリンタは今では航空機エンジン部品ですら正確に製造することができます。これを意味するところは、将来的に３Dプリンタの製造コストがさらに下がった場合、今まで人の手で行っていたことが、３Dプリンタによって代替され、結果的に３Dプリンタが雇用を奪うおそれがあるということです。ただし、いつ頃、どの程度の雇用を奪うかについては予測することは難しいです。世界経済フォーラムの分析では、３Dプリンタやロボット等の先進技術により５年で５００万の仕事が失われるとあります。他方で、製造業は中国等の労働力の安い国に進出していましたが、コストが下がるということは先進国に製造基盤が戻ってくる可能性もあり、必ずしも雇用が失われるとは限りません。いずれにせよ、３Dプリンタを使える人材を育成することは必須かもしれませんが。
