share-knowledge’s diary

論文やニュース等で私が面白いと思ったものをアップしていきます。

(読書メモ)amazon―世界最先端の戦略がわかる―

成毛眞さんの著書。興味深い点は以下のとおり。 

Amazonはマーケットプレイスに3億5千万以上の商品を有しており、外部の企業がこぞってマーケットプレイスを使用している。その理由は、Fulfillment by AmazonFBA)と呼ばれるサービスであり、どのような企業でもAmazonのインフラを使用可能。すなわち、自社のECサイトがなくとも、Amazonが自社商品を海外も含めて販売してくれるため非常に魅力的。このため、多くの商品がAmazonに出品される。

 マーケットプレイスは販売のプラットフォームであり、マーケットプレイスを通じてヒットした製品はAmazonも速やかに把握可能であることから、ヒット製品についてはAmazon自身も販売を開始することで利益を得ようとする。この際、Amazonは元々マーケットプレイスで付いていた値段よりも低価格で製品を提供するため、ヒット製品を出した企業は、Amazonと低価格競争せざるを得ず、これが玩具メーカーのトイザラスが倒産した要因の一つとも考えられる。

 Amazonと楽天はビジネスモデルが全く異なり、楽天はネット上に仮想商店街を設けることで、出展企業からの手数料で稼ぐ一方で、Amazonは直販である。Amazonのビジネスモデルは、大量に仕入れ安く販売でき、別の種類のものをまとめて配送できるが、倉庫や在庫管理といった固定費がかかる。また物流網の構築にも時間と費用を要する。楽天の場合は、在庫をもつリスクはないが、出店企業ごとに販売するため、大量に安く仕入れることは難しく、商品が違えば配送がまとめられない。長い時間をかけて多額の投資により物流網を構築したAmazonと同様のことをすることは極めて難しい。

AmazonIOT家電の囲い込みが始めており、Amazon Dash Replenishment ServiceADRS)として、消耗品が少なくなったタイミングでAmazonに自動的に注文する仕組みを構築。ADRSによりプリンターのトナーやインク、洗濯機の洗剤などが少なくなっていることを把握したIOT家電を通じて、注文なしに自動的に配達される。

Amazonは起業以来、株主に配当金を払っておらず、純利益が少ないことが特徴。ただしこれは、多額の投資を行っているから。また、仕入れた商品を販売し現金化されるサイクルであるCash Conversion CycleCCC)が大きなマイナスとなっており、物が売れる前から入金されている状態になっている。例えば、外部業者によりマーケットプレイスを通じて販売された商品の支払いはまずはAmazonが受け、手数料数%を差し引いて出展企業に返される。

 Amazonが最も稼いでいるビジネスはAmazon Web ServiceAWS)というクラウドサービスである。サーバの構築には巨額の費用と長年の時間を要する。また、構築したサーバも多額の維持費用がかかる。一方で、AWSを使用すれば、15分程度で数千台のサーバを使用可能になる。これまで自社サーバを持っていた企業もAWSを利用し始めており、CIAですら2013年に6億ドルで4年契約を結んでいる。日本でも三菱UFJ銀行がAWSを採用している。世界でクラウド化されているのは5%程度であり、残り95%をめぐって、マイクロソフトとGoogleがクラウドサービスに多額の投資を行っている。なお、Amazonがクラウドで強くなりすぎており、Amazonを敬遠する動きも出てきている。

 AWSのデータセンターは世界で約53か所であり、今後12か所追加される予定。これは世界の4割のデータセンターをAmazonが持っているということになる。1つのデータセンターにかかる電力消費量は一般家庭1万世帯に相当し、データセンターのコストの半分は電力料金であることから、データセンターは寒冷地が好まれる傾向にある。なお、AWSで使われているサーバやルータ、通信制御半導体もAmazonが設計している。

無人コンビニとして話題になったAmazon GoAmazonがプラットフォーマーである観点が重要。「作ったシステムを売る」ということがプラットフォーマーとしての条件であり、AmazonAmazon Goの仕組みを売り出す可能性がある。Amazon Goで購入されたデータはAWSに収集され分析が行われ、品揃えや陳列を変更する等により多くの集客が見込まれる。したがって、もしこれが実現すれば、商店の多くがAmazon Goの仕組みを導入し始めると思われる。

中国の防衛企業

世界の防衛企業の売上高に関して、売上高が不透明であることから中国企業を含めたランキングは存在していなかったのですが、IISS(International Institute of Strategic Studies)が中国の防衛企業を含めた売上高を算出し、世界トップ22の防衛企業を明らかにしました。すでに中国の防衛企業は世界の防衛産業において大きなプレゼンスを占めているようで、以下の図のとおり、世界ランキング5位にCSGC(中国南方工業集団)、7位にAVIC(中国航空工業集団)、9位にNORINCO(中国兵器工業集団)が入っています。

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(参考)Global defence-industry league: where is China?

ディープフェィク(Deepfake)

フェイシャルマッピング(facial mapping)とAIを使い、ある人物が実際には行動していない若しくは発言していないにも関わらず、行動若しくは発言しているかのようなリアルな偽動画を作り出せる技術が出てきています。このような動画をディープフェイクと呼んでおり、この名称は人工知能のディープラーニングに由来しています。

AIはある人の画像や音声データをもとに、その人の顔の表情、動き方、声、話し方を学習して模倣することができます。つまり、十分な画像および音声データがあれば、誰の偽動画でも作ることができるわけです。

米国では安全保障や選挙介入に使われることを懸念しているようで、ルビオ議員は、外国機関により人種主義的な発言や違法行為をする議員の偽動画が作成されたり、海外で米軍が民間人を殺戮するような偽動画を作成されることで、米国社会に不信感や混沌を作り出し、選挙への介入や社会の分断を作り出そうとするのではないかと指摘しています。実際、BuzzFeedは今年初めにオバマ前大統領がトランプ大統領を批判する偽動画を公表しています。ダートマス大学のFarid氏は誰もが簡単にリアルに見える偽動画を作り出すことができることが問題で、見たものを信じることが難しい時代に入ろうとしている。また逆に、真実の動画を疑うようにならざるを得ないと述べています。

これに対し、DARPAは既に偽の画像と動画を特定するための技術開発を進めていますが、現在のところ、特定するための時間はかかるため、その間に、偽画像や偽動画が広がってしまう懸念があります。

(参考)‘Deepfake’ Videos: a New Weapon in Disinformation Wars

The Fast Approaching 5G Revolution: Disruptions and Opportunities

The Fast Approaching 5G Revolution: Disruptions and OpportunitiesというレポートはPotomac Instituteが行った5Gに関するセミナーをまとめた内容になっています。5Gは革新的な技術であり、無人自動車やスマートシティ等の生活にとっても極めて重要な技術です。しかしながら、米国より中国のほうが進んでおり、次の5~10年におけるデジタルエコノミーを中国が支配する可能性もあることが示唆されています。5Gは経済、社会に極めて大きな影響を持つことになりますが、特に被災地において4Gではし通信インフラの被害等により使用できなかったものが、5Gではそれが可能になります。5Gは4Gよりも、電力、レイテンシ、バンド幅の点で優れており、1秒10ギガビットの速度を提供することとなっています。

レポートでは米国は中国よりも5Gの開発・発展が遅く、政府と民間の協力が不可欠な状況であり、米国内のすべてのキャリアがスペクトラムを共有することが必要と言及しています。

(参考)The Fast Approaching 5G Revolution: Disruptions and Opportunities, Potomac Institute

 

 

プロジェクト・メイブン(Project Maven)

Googleは、多数の社員の反対があったことから、参画していた国防省のAIパイロットプログラムProject Maven(プロジェクト・メイブン)から撤退することを発表しました。プロジェクト・メイブンは2017年4月に当時のボブ・ワーク国防副長官により、国防省のビックデータ、人工知能、機械学習の統合を進めることも目的として始まりました。

プロジェクト・メイブンはインテリジェンス担当国防次官の傘下のAWCFTAlgorithmic Warfare Cross-Functional Team)によって主導されており、その最初のタスクは国防省のアナリストの支援プログラムを作成することでした。国防省は日々の対ゲリラや対テロのオペレーションにより大量の動画・静止画データを収集しています。プロジェクト・メイブンでは、コンピュータビジョンのアルゴリズムを機械学習と深層学習により作成し、動画や静止画から“ターゲット”を自動的に抽出するためのシステムを構築していたようです。これにより、アナリストのパフォーマンスを現行の2~3倍に上げようとしていました。なお、このシステムがすでに作成され、導入されているかどうかについてはよく分かりません。Googleの撤退によりどのような影響があるかも不明ですが、2017年末までに最初のアルゴリズムをシステムに導入することになっていたようです。

(参考)

Project Maven to Deploy Computer Algorithms to War Zone by Year’s End

Project Maven Industry Day Pursues Artificial Intelligence for DoD Challenges

エコロボティクス(ecorobotix)

AI技術の発展は、農業の世界にも及んできています。スイスのエコロボティクスが開発した除草ロボットは、農作物と雑草を認識し、雑草のみに除草剤をスプレーすることで、除草剤を従来の20分の1以下にすることができます。また、完全自動システムであり、太陽光充電によりオペレーター無しに1日12時間まで稼働することができます。似たようなシステムで、搭載されたカメラにより雑草と農作物を区別する機械を開発したシリコンバレーのスタートアップBlue Riverは米国のトラクター会社Deere&Co.に3億500万ドルで買収されています。今後は、農業の世界においてもAI技術の適用による変化が生じる可能性があります。

ちなみに、以下がエコロボティクスの除草ロボットの動画になります。

www.youtube.com

 

3Dプリンタが安全保障に脅威もたらすリスク

 

Dプリンタがもたらす将来的なリスクについてランド研究所の報告書「Four Ways 3D printing May threaten securityにおいて、以下のとおり記述しています。

(1)データのハッキング

Dプリンタを使えば誰でも簡単にモノづくりができるわけですが、そのためには入力するデータが極めて重要です。したがって、3Dプリンタに入力するデータがハッカーなどにより改変された場合、完成品に不具合が生じてしまいます。個人で作るものであれば問題ないかもしれませんが、航空機エンジン部品などの産業用の製品であれば大問題を引き起こしかねません。このため、サイバーセキュリティの重要性が今にも増して重要になることは間違いありません。また、ハッカーなどによりデータ改変されていないかどうかを発見するため、南アラバマ大学のYampolskiy教授は、プリンタの作動音を聞いて小さな誤差を発見するアルゴリズムを開発中です。

(2)武器の氾濫

米陸軍の研究ではRapid Addictively Manufactured Ballistics OrdnanceR.A.M.B.O)と呼ばれる3Dプリンタで作成されたグレネードランチャーが3Dプリンタで作成された弾薬を発射することに成功しています。これが意味するところは、近い将来、テロリストが殺傷力の高い銃器、ドローンなどを3Dプリンタによって製造する可能性があるということです。銃器等ならば追跡することが可能な場合もあったかもしれませんが、3Dプリンタであればもはやテロリストの武器購入の経路を追跡することはほぼ不可能になります。

(3)経済制裁の無効化

経済制裁や禁輸措置を受けている国にとっては、精密部品の入手は簡単ではありません。しかしながら、仮に3Dプリンタと材料があれば、必要な部品を3Dプリンタで製造することができます。これは経済制裁や禁輸措置の有効性が今まで以上に低下する可能性があります。

(4)雇用を奪う可能性

産業用の3Dプリンタは今では航空機エンジン部品ですら正確に製造することができます。これを意味するところは、将来的に3Dプリンタの製造コストがさらに下がった場合、今まで人の手で行っていたことが、3Dプリンタによって代替され、結果的に3Dプリンタが雇用を奪うおそれがあるということです。ただし、いつ頃、どの程度の雇用を奪うかについては予測することは難しいです。世界経済フォーラムの分析では、3Dプリンタやロボット等の先進技術により5年で500万の仕事が失われるとあります。他方で、製造業は中国等の労働力の安い国に進出していましたが、コストが下がるということは先進国に製造基盤が戻ってくる可能性もあり、必ずしも雇用が失われるとは限りません。いずれにせよ、3Dプリンタを使える人材を育成することは必須かもしれませんが。